家庭内で使う言葉が日本語以外となっているケース

都道府県別に見ると、日本語指導が必要な児童生徒が多かったのは愛知県6373人、神奈川県3228人、東京都2303人など。
在籍する学校は全国に6137校あり、このうち在籍者が１人だけの学校は2681校、５人未満は4655校に上り、指導の必要な児童生徒が散在していることを示している。
母語別では、ブラジルなどで使われるポルトガル語28.6％が最も多く、中国語22.0％、フィリピンのフィリピノ語17.6％、南米諸国で使われるスペイン語12.2％と続いた。
日本国籍を持ちながらも日本語の指導が必要な児童生徒は14年度に7897人で、過去最多だった。
04年度の3137人から約2.5倍に増加。いわゆる帰国子女のほか、保護者の国際結婚などで家庭内で使う言葉が日本語以外となっているケースが多いとみられる。
文科省は07年度から、日本語教員の研修や教材作成、母語が分かる支援員の派遣などに取り組む自治体への補助事業を続けている。
ただ、指導が必要となる子供が少ない地域では、人材不足などにより一人ひとりに応じた十分な対応ができていない学校も少なくない。
同省の担当者は外国人の子供たちが将来日本を支える人材に育つよう、どこでも十分な教育が受けられるような支援体制をつくっていきたいと話している。
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