円滑な現地通貨の調達が必要

柱は国債と相手国の通貨を交換する取引の活性化だ。
たとえば邦銀が現地の民間銀行に日本国債を担保として渡し、現地通貨を受け取る。邦銀が大量に持つ日本国債を担保に使えば資産を有効活用できるほか、現地通貨の調達手段を多様化できる。
現地の金融機関から融資を受けにくい中小企業の海外進出を後押しする効果もある。
まず２国間でこうした仕組みを導入し、徐々に域内全域に広げる。
２国間では日本やシンガポール、フィリピンなどは2018年にも実現する見通し。
全13カ国で導入できるのは20年以降になるとみられる。
現状では国債と現地通貨の受け渡しに時間差があり、国債を渡しても現地通貨が払われないリスクがある。
取引コストも割高という。こうした課題を解決するには各国の中央銀行などが決済システムを相互接続して国債と通貨を同時に交換する仕組みが必要になる。
13カ国は５月上旬の会議で決済システムの接続に向けて、決済時に当局間で交換する情報を共通化することで合意する。
取引日時や、交換する資金と債券の組み合わせなど必要最低限の情報を共有する。
各国が発行する国債に番号を割り当て国境を越えても管理しやすくする。各国は今後、国境を越えた担保取引への課税方法など２国間で細部をつめる。
日本はタイやシンガポールの中銀に日本国債を預けて現地通貨を調達する仕組みはある。
ただ利用するには金利が割高になるなどの難点があり、自然災害などで調達が極端に難しくなったケースに事実上限られている。
日本からアジアへの直接投資は13年に４兆円近くと前年から５割増えた。
14年も高水準が続いている。最近は政治リスクがある中国だけでなく、製造業や小売業など幅広い業種で東南アジアに工場や店舗を設ける企業が増えている。
こうした事業展開にしたがって円滑な現地通貨の調達が必要になっている。
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