廃炉に向き合う時代

関電大飯原発４号機が92～2013年度に起こした電気は約1760億キロワット時で、年平均だと約80億キロワット時となる。
運転期間を原則40年間とする新ルール下で仮に１キロワット時10円で販売すれば３兆2000億円を売る計算だ。600億円はその２％に満たない。
廃炉で重きをなすのは費用よりも解体原発から出る使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分先だ。
廃炉先進国のドイツでさえ、一度決定したゴアレーベン処分場計画を13年に撤回した。
スウェーデンの首都ストックホルムの北約130キロにある小さな町、エストハンマル。世界で２つしかない高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地の一つだ。
２月に訪欧した日本記者クラブ取材団に対しマルガレータ・バーグレン副市長は「住民の80％は賛成。専門家が大丈夫と言うならわれわれはそれを受け入れるべきだ」と述べた。
背景にあるのはノーベル賞の国らしい技術への強固な信頼と使命感。
一方、日本の最終処分地選定は混迷が続く。
もう一つの懸念は廃炉エンジニアの確保だ。
３月20日、大阪市内で原子力業界を目指す学生向けの就職セミナーがあった。
人気のブースは電力会社や重電メーカーではなく原子力規制庁だった。脱原発を決めたドイツでも状況は変わらない。
連邦議会・高濃度放射性廃棄物貯蔵に関する委員会のウルスラ・エッサー委員長は「核物理学を学んだ人材の確保が問題になる」と指摘する。
70年に関電美浜原発から万国博会場に試送電した際、世間は「第３の火」をあたたかく受け入れた。
その美浜原発１号機など５基が使命を終える。原産協会の服部理事長は廃炉を米アカデミー賞外国語映画賞受賞作になぞらえ「『おくりびと』の仕事は大切だ」と話す。
懸念を抱え、日本は廃炉に向き合う時代に入る。
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